第99回 認知症介護 認知症、前を向くために その4

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 「認知症、前を向くために」という特集記事が、朝日新聞のオピニオン欄にあります。

 先日(2018年12月23日)はその第4回で、「リスクに備える」がテーマです。

 まず、朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声の一部が紹介されています。

 「認知症の人を家族のみで支えるのは厳しく介護職員の方々に救われることが多いです。懸命に寄り添ってくれる介護職員の処遇改善を強く望みます」という40代女性の声がありました。

 認知症の人が起こした事故の被害者と加害者双方を自治体が救済する「神戸モデル」の紹介もありました。

 来年度から始まる全国初の仕組みです。

 早期受診を促す助成制度があります。

 65歳以上の神戸市民なら自己負担ゼロで認知症の健診や精密検査が受けられるのです。

 認知症と診断されたら、最高2億円の賠償責任保険に加入しますが、その保険料は市の負担です。

 この記事の中にもありますが、認知症の人の事故や、第三者への賠償責任に関心が高まったのは、愛知県大府市で認知症の男性が列車にはねられた事故がきっかけでした。

 大府市ではこの12月21日、認知症条例制定1年を記念してモニュメントの除幕式がありました。

 認知症に対する施策という点で、大府市と神戸市は注目の市ですね。

 記事には、朝日新聞デジタルのアンケートの結果を表にしたものもありました。

 「あなたや家族が認知症になったとき、前向きに生きるために、特にどんな情報が必要だと思いますか?」という問いに対する上位3項目は、1位「介護サービスの情報」、2位「行政など相談窓口の情報」、3位「医療の情報」でした。

 「認知症とともに生きる社会をつくるために、どんな取り組みが広がってほしいですか?」という問いに対する上位3項目は、1位「認知症の当事者の声を踏まえた政策や施策」、2位「認知症の人や家族を対象にした各種の保険や公的救済」、3位「介護保険サービスの充実」でした。

 12月5日から18日のアンケートで、回答数が158と多くはないものの、参考になると思います。

 記事にはさらに、捜索費用などを補償するための当事者向け保険が出てきていることも紹介されていました。

 外出して行方不明になった時の捜索費用を補償するというのは、「業界初」とのことです。

 本題からはそれますが、私がこの記事で感じたことの一つは、保険業界も吸収合併などの再編が進んだのだなということでした。

 記事に出て来る保険会社の名前は、「東京海上日動火災保険」、「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」でしたから。

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